「社労士の資格持ってたよね？労務（事案の前提知識の確認で）でちょっと教えて欲しいんだけど、、、」

と、僕が知る中で最も出来る友人から週末に連絡が入りました。

彼は、僕と同時期に司法書士試験の勉強を始め、一発で司法書士試験に合格し、
その後、旧司法試験にもストレートで受かってしまった、憧れの一人です。（弁護士ではないです）
ちなみに憧れる理由は人間が出来ているところと、努力を惜しまないこと、恐ろしいほどに謙虚なところ。
見習うべきところの塊です（＾＾；）

そんな友人の連絡ですから、最大限期待に応えたいところですが、

・・・労務なんですね。

確かに、一般的な司法書士に比べれば、労務や社会保険を知っている方ではあります。

ただ、残念なことに社労士の知識はピークを過ぎているという自負もあります。
（合格したのは十数年前だし、改正とかもメチャクチャ多いですし、、、）

なんとか必死になって説明したつもりも、心許ない（涙）

「なるほど、わかった、ありがとう！」
と電話が終わりましたが、やたら焦燥感もあり、事務所の社労士に電話してしまいました。

そこは流石、現役というところ、安心できる説明をもらい、
自分がまぁまぁの回答をしていたことにほっと一息つけました。

知識の手入れは大切だと、つくづく感じました。
あと、「餅は餅屋」とも思わされました。

司法書士でかつ、社労士業務を過激なほどバリバリこなす（労務管理というか、労働紛争ですが）、これまた大切な友人の先生の顔を思い出しつつ、

なんかスンマセンと思った次第です。

資格は取った後の実務体験、知識のケアによってレベルが格段に変わります。

司法書士業務のみならず、相談してくれる誰かのいつかのために（そこでピンチにならない自分のために）、
この週末の出来事をモチベーションにしていきたいところです。

最近ブログの更新が減っています。

が、色々なところから、色々な案件をご相談頂き、色々頑張っています。

所謂、絶好調にございます。

仕事を満喫出来てますな（＾＾；）ｖ

大変だし、面倒だし、たまに悩ましいこともありますが、何だかんだいっても、
司法書士の仕事が好きなんですよね。

ありがたい、ありがたい。

快適か、満足か、素敵かどうかは分かりませんが、なんかいいんだと思っています☆

今日も、明日も、奔走します。（週末は自宅でまったりします）

とはいいつつ、まだまだ自分に（時間的にも体力的）余力を感じるのは、ちょっとした成長、またはオジさんになって鈍感力（タフさ？）を手に入れたものだと自負しています。

どこでも（職務で仕事圏内なら）馳せ参じますので、お気軽にお声かけ下さい！！！

あと、（職務じゃない終電が２３時圏内の場所で開催される）飲み会の誘いも待ってます（＾０＾）／

残暑に負けず、ファイトです！！！

たまに、司法書士業務についても書きます。

不動産登記において、売主・買主が外国人であることはそこそこあります。

また、売主の日本人が日本に住所を有しないことも、ままあります。

今回、僕が対応したケースは、
外国人の方で、外国に住所を置いたまま、買主となるケースです。

レアケースかも知れませんが、なかなか情報を探すのが大変だったので、ブログに公開してみます。
※当然、僕のケースが全て正しい確証はなく、ご自身で確認をとって処理を行って下さい

問題になるのが、買主の「住所を証する書面」です。

通常なら住民票や外国人住民票を付けて申請するのですが、日本に住所がない外国人には発行されません。

僕のケースでは台湾の方だったので、台湾の戸籍謄本（台湾では住所と本籍地が一致するらしい）を添付しました。

しかし、（台湾の場合、）その謄本に訳文をつければ日本の法務局で住民票の代わりとして使える訳ではないことに注意が必要です。

日本国と台湾に国家としての国交がないことから起因するのかもしれませんが、まず、台湾国内で地方法院（日本で言う法務省管轄の役所）または公証人から、その戸籍謄本に認証を受け、その後、中華民国外交部（外務省）でさらに認証を受ける必要があります。→これを省くと「台北駐日経済文化代表処」で認証してくれない。

そして、さらに、日本にその戸籍をもちこみ、台北駐日経済文化代表処（領事館に相当）へ持ち込んで認証をうけることになります。
（僕が持ち込んだのは大阪にある「台北駐大阪経済文化弁事処」でした　認証手数料１３５０円）

つまり、訳文だけではなく、３回の認証を経て、やっと住民票の写しの代わりになるわけです。
（ちなみに、認証文の訳文も法務局からお願いされました）

少し大変でしたが、良い経験にはなりました。

でも一番僕が困惑したのは住所の表記で
「中国台湾省台北市・・・・」
と買主さんの住所が表記されたことでした。

外交上のいろいろな配慮があるとは言え、少し台湾の方には失礼なように感じます。
国家のアイデンティティを語るほどの度量はありませんが、にわか渉外司法書士の気分です。

※浅井は中国語をしゃべれませんので悪しからず。。。

 

追伸（平成２７年９月）

登記研究　第８０４号　２月号　に上記取扱について、異なる（変更された）見解と運用が記載されているようです。

必要な方はご確認をお願いします。

本日１２月２８日が本年の仕事納めとなります。

平素から皆様のご厚意に助けられ、今年も良い一年を終えることができました。

厚く御礼申し上げます。

一年を振り返れば、今年も数え切れないほど多くの人に恵まれた環境で仕事ができたことに、深く感謝いたします。

甘えてばかりではいけませんが、少しでも皆様の期待にこたえられるよう努めて参りますので、来年も宜しくお願いいたします。

なお、新年１月３日までお休みを頂き、１月４日から事務所を営業させて頂きますので、宜しくお願いいたします。

最近、司法書士らしいブログを書いていなかった気もするので、たまには仕事の話を。

自分の業務は比較的分野に偏りは少ないのが特徴的です。
というより、「登記業務は何だってかかってこい」が持ち前です。

平均的な司法書士と異なる特徴と言えば、交通事故案件に少し詳しいことくらいでしょうか。
（おまけですが、社労士の資格も持っているので、労務も詳しいって宣伝もしておきます）(￣ー￣)

さてさて、今回のご依頼は「合資会社を株式会社に組織変更して、その際に資本金を１０００万にして欲しい」というもの。（もともとの出資金は１００万円）
合資会社の登記申請時代がレアなものでありますが、さらに組織変更、さらに実質の増資と浅井も出会ったことがない案件です。

そもそも商業登記は事前にどれだけ知識を蓄えておくかで、依頼者の対応のスマートさが変わってくるように思えます。

しかし、頻繁にある依頼される仕事以外だと、当然、初めて経験する分野があります。
「初めて経験する分野＝分からない分野」ではプロではありませんので、浅井は石橋を叩く程度の知識のおさらいをしつつ、法務局にも足を運んで確認するよう心掛けています。
そうしてきて、これまでちゃんと仕事を完成させてきたし、また依頼者の満足を得られる仕事ができていると思っています。

今回、自分が意識していなかった知識で「登録免許税法施行規則第１２条１項２号」に出会いました。
簡単にいえば、「組織変更の際に、元々あった資産の額を超えない部分の税率は１．５／１０００だけど、超える部分については７／１０００のだよ」という話の、さらに細かい規定が設けられている規則です。

司法書士試験を経験していれば実質の増資部分は７／１０００の税率を課すことは当然と覚えているものですが、よくよく条文をつぶさに見ると「財務省令で定めるものを超える」部分となっています。
その、財務省令の部分を定めているのが、この「登録免許税法施行規則第１２条１項２号」です。
僕の記憶では試験勉強で「財務省令」がネタになったことはなかったように記憶しています。

この財務省令の規定では、「合名・合資会社については９００万円を超えるものについて７／１０００」としています。

僕は、この９００万円という金額を初めて見たので、新たな発見をさせられたと同時に、この条文の読み方に少々悩みました。
つまり、僕が受けた依頼のケースだと資本金額が１０００万円なので「９００万円に１．５／１０００を乗じて、残りの１００万円に７／１０００を乗じる」のか、元々の資産の額１００万円は増額部分ではないので、この財務省令の定める９００万円には含まず、「１０００万円に１．５／１０００を乗じてしまって良い」のか・・・

実際の条文は負債の額の控除や社員に対して交付する財産の価格等の割合を計算したりと、相当に複雑ではあるのですが、なかなか読み応えがあるので、興味のある方は一度ご覧下さい。

ちなみに、法務局で確認したところ、その登記官も「９００万円に１．５／１０００を乗じて、残りの１００万円に７／１０００を乗じる」のパターンに読めるんじゃないかと意気投合してしまいました。

ま、でも、今回の依頼のケースであれば、前者でも後者でも計算した額が３万円に満たないので３万円だって話なんですけどね(´▽｀)

話のオチがこの条文の読み方の答えではなくてゴメンナサイ☆

実際に免許税が３万円を超える申請に出会った方は、申請される法務局に事前に打ち合わせされることをお勧めしま～す