登記済の手続きがされた保証書の取扱いについて

登記済証を紛失して、前回の抵当権設定登記を保証書で行っていた事案に遭遇しました。

いわゆる「保証書を、所有権に関する登記以外の権利に関する登記についての登記義務者の権利に関する登記済証として取り扱うことができる」事案です。

いったい、何のことだと言われそうですが、

登記識別情報が権利証として扱われる前の先例（昭和３９年５月１３日法務省民事甲第１７１７号）の取り扱いが、まだ生きていますよというお話です。（平成１７年２月２５日付法務省民二第４５７号民事局長通達）

つまり、前回も登記済証をなくしていたのだから、今回も当然、その登記済証はないでしょう。
しかし、前回の登記申請で義務者として保証書を作成し、その申請で登記済の押印をされた保証書があるなら、その義務者は同一人物（また保証させて処理するのは酷）でしょう。
それならば、その登記済の保証書を持ってきた人は、同じような（所有権以外の権利の）処分は認めても問題ないのじゃない？

という、規定です。

本来はもう少し厳密なお話なのですが、（要約しすぎていたらゴメンナサイ）要するにそういう先例です。

注意したいのは、

＊「所有権移転」等の登記申請には使えないこと。（本人確認証明情報の作成または事前通知等が必要になるでしょう）

＊保証書には登記済の印鑑が押されているが、普段確認している「登記済の印に受付番号がはいっている」ものではなく、通常の設定登記におされる登記済の赤印であること。

なんかでしょうか。

最近はめっきり減った事案だと思いますので、同じような事案に遭遇された方は、法務局で事前に登記官に確認されることをお勧めします。

今回は不意に、司法書士らしい内容のブログの更新をしてみました(*￣∇￣*)